NHKの受信料、0円か半額になります

公開：2026年9月10日

こんにちは、透析生活！のアグーと申します。

今日はNHKの受信料の話です。

テレビを置いていれば、毎月かかるお金です。地上契約で月1,100円。1年分をまとめて払っても1万2,276円。衛星契約なら月1,950円、1年で2万1,765円。透析をしていても、ここは同じです。

ただ、障害者手帳を持っていると、この受信料が0円になったり、半額になったりします。

全額免除は「世帯の全員が住民税非課税」

NHKが決めている免除の基準は、こうなっています。

身体障害者手帳を持っている人がいる世帯で、その世帯の全員が市町村民税（東京23区は特別区民税）非課税なら、受信料は全額免除。0円です。NHK「受信料免除の対象となる方について」

大事なのは「手帳を持っている本人」ではなく「世帯の全員」というところ。家族と住んでいれば、その家族の分も見られます。

半額免除は「1級か2級で、世帯主で、契約者」

もうひとつが半額免除です。

身体障害者手帳の1級か2級を持っている人が、住民票の世帯主で、しかもNHKの契約者になっている場合。この3つがそろうと半額。視覚障害と聴覚障害の場合は、等級に関係なく半額の対象になります。

透析だと1級の人が多いので、一人暮らしならここに当てはまる人はけっこういるはずです。私も3年目で3級から1級になりました。

障害年金は、所得に入りません

今回いちばん書いておきたいのがここです。

障害年金には税金がかかりません。所得税の対象になっていないので、源泉徴収票も届かない。日本年金機構がそう説明しています。

そして住民税のほうには、障害者は前の年の合計所得が135万円以下なら非課税、という決まりがあります。

つまり、収入が障害年金中心で一人暮らしだと、住民税が非課税になっていることがある。そうなると半額ではなく、全額免除のほうです。

自分が非課税かどうかは、課税証明書か、毎年6月ごろに届く住民税の決定通知書で分かります。

申請しないと、1円も下がりません

この免除、自動ではありません。

NHKのよくある質問に、はっきり書いてあります。免除申請書を出して、NHKが受理した月から免除になる、と。

さかのぼりません。手帳を持っていた期間の分は戻ってきません。出すのが遅れた月は、そのまま払って終わりです。

出し方は、窓口をひとつ挟みます

免除申請書は、自治体の窓口かNHKにあります。書いて、住んでいる自治体で免除の理由の証明をもらって、NHKに出す。手帳を持っていくのを忘れずに。

半額免除のほうは、マイナンバーカードとマイナポータルがあれば、ネットでも手続きできます。全額免除は申請書です。

ひとつ落とし穴があって、1月2日以降に市区町村をまたいで引っ越した人は、1月1日に住んでいた自治体から非課税証明書を取り寄せてから、今の自治体で申請することになります。引っ越した年だけ、ひと手間増えます。

テレビが無くても、関係ある人がいます

2025年10月から、NHKはネット配信も受信契約の対象になりました。受信機を置いていなくても、配信を使い始めたら地上契約です。

「うちはテレビが無いから」で終わらせず、契約があるかどうかを一度見てください。

窓口で「手帳を持っています」と言わないと、この話は始まりません。

最後まで読んでいただきありがとうございました。また次の記事でお会いしましょう！