第76記事

透析生活！東京の引越し手続き、区役所で半日。昼ごはんも食べられなかった話

こんにちは、透析生活！のアグーと申します。

東京移住の話を続けて書いています。鍵を受け取り、家具を買い、今回は「役所での手続き」の話です。

正直に言うと、この日が一番大変でした。11時半に始めて、終わったのは17時すぎ。昼ごはんを食べる余裕もありませんでした。

まずは出張所へ。でも、ここでは終わらなかった

引越し先の近くに区役所の出張所があったので、まずそこへ行きました。ここで済ませたのは2つ。

ついでに「特定疾病療養受療証もお願いしたい」と伝えたところ、「それは区役所本庁でないとできません」とのこと。

透析患者にとって、この受療証はとても大事なものです。だから、出張所のあと、区役所の本庁まで足を運ぶことになりました。

区役所の本庁で、事情を説明して特定疾病療養受療証を申請しました。ここで、この証明書について少し説明します（調べてわかったことも含めて書きます）。

特定疾病療養受療証とは（調べてわかったこと）

人工透析を受けている慢性腎不全の患者などが対象の制度です。この受療証を医療機関の窓口に提示すると、自己負担が1か月1万円までになります（所得が高い人は月2万円）。

透析は医療費が非常に高額になりますが、この制度のおかげで自己負担が抑えられています。透析患者にとっては、命綱のような制度です。

引越しをすると、この受療証も住所変更や再申請が必要になります。だから手続きを急いだのです。

次に向かったのは障害福祉課です。ここでやったのは、

引越しをすると、本当にいろいろな手続きが発生します。透析患者は障害者手帳を持っている人が多いので、その住所変更も必要です。マル障の助成も、地域が変われば手続きが要ります。

「次はどこの課へ」「この書類はどこで」と、段取りを確認しながら、一つずつ窓口を回っていきました。

特定疾病療養受療証を申請したとき、関連する書類が保健相談所にあると言われ、そこにも訪問しました。

これも調べてわかったことですが、東京都の人工透析の医療費助成（マル都）は、住所地を管轄する保健所（保健相談所）が窓口になっています。

区役所だけで全部完結するわけではなく、保健相談所にも足を運ぶ必要があった、というわけです。透析患者の医療費助成は、複数の窓口にまたがっているんだと、改めて実感しました。

こうして、出張所 → 区役所 → 障害福祉課 → 保健相談所と回って、いろいろな課でいろいろな申請書類を書きました。

気づいたら、11時半に始めたことが、終わったのは17時すぎ。昼ごはんを食べる余裕もありませんでした。

正直、疲れました。でも、全部「自分のための手続き」です。やらなければ、医療費の助成も受けられない。だから、一人で最後まで回りきりました。

今回、改めて感じたことがあります。透析患者の引越しは、家を借りて荷物を運ぶだけでは終わりません。

医療費を守るための制度が、引越しのたびに手続きをやり直しになる。しかも窓口は一つではなく、課や施設をまたいでいる。

もしこれから引越しを考えている透析患者の方がいたら、事前にどの窓口で何の手続きが必要か、順番をメモしておくことを強くおすすめします。半日仕事になるので、その日は予定を空けておいたほうがいいです。

ここで一つ、引越しを考えている透析患者の方に、どうしても伝えたいことがあります。

実は、障害者向けの行政サービスや医療費助成の内容は、市区町村によって違います。

私が引越し先に選んだ区は、障害者へのサポートが手厚い区でした。正直に言うと、それも引越し先を決めた理由の一つです。

同じ「障害者手帳を持っている」「透析を受けている」という状況でも、住む場所が変われば、受けられる行政サービスに差が出ることがあります。今まで当たり前に受けられていたサービスが、引越し先では受けられない、ということも起こりえます。

確実なことは言えませんが、引越し先を決める前に、その自治体でどんな行政サービスが受けられるのかを調べてみるのもいいと思います。

家賃や立地だけでなく、「透析患者として暮らしやすいか」という視点も、引越し先選びの大事な判断材料になります。

東京移住のリアルな続き、またここで書いていきます。みなさんは、引越しの手続きで「こんなに大変だったの？」と思ったことはありますか？😊

※この記事は当事者の体験談です。手続きの名称・窓口・必要書類・受けられる助成やサービスは、お住まいの自治体や加入する医療保険によって異なります。詳しくは各自治体・保険者の窓口に必ずご確認ください。

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